ウォーレン・バフェット氏から学ぶ日本株の今後

2020年8月、新型コロナウイルスの影響下で日本株市場に大きな波紋を広げたのが、ウォーレン・バフェット氏の日本株への投資活動でした。

その後、バフェット氏の日本市場への再評価が、日経平均株価の上昇に一役買う形となりました。

さらに、トヨタ自動車の驚異的な利益急増や半導体産業への注目が、日本株市場の今後の展望を塗り替えつつあります。

本記事ではウォーレン・バフェット氏から学ぶ日本株の今後について見ていきます。

2020年8月、新型コロナウイルスへの対処が模索されていた時期、日本株市場で大きな話題となったのがウォーレン・バフェット氏の日本株への投資でした。彼が総合商社５社（三菱商事・三井物産・住友商事・伊藤忠商事・丸紅）に一気に投資したことは、驚きを隠せなかったことでしょう。

その後、2023年4月にバフェット氏が来日し、その後の日本株市場の上昇に一役買ったことも記憶に新しいです。4月末には日本株が29,000円近くに達し、6月には高値33,700円を超えました。

2020年夏以降、バークシャーは日本の総合商社株を買い増ししました。現在までに、その他の日本株への新規投資に関する情報は確認されていません。しかし、2022年11月には大量保有報告書が提出され、三菱商事（8058）などの総合商社株の保有比率が増加しています。

具体的には、2020年夏に始まった買い増しの流れは、2022年11月時点で更に加速し、保有比率が約6.6%まで上昇しました。そして、最近の報告によれば、2024年6月までに保有比率が約8.3%まで増加しています。他の総合商社でも同様の動きが見られます。

一方で、バークシャーは2023年4月から6月にかけて米国の株式を売却したことが報じられています。この期間には米国の株価が上昇しており、バークシャーが株を売却したことがうかがえます。しかし、同時期に日本の総合商社株を買い増していることから、今後も日本株を買い付ける可能性が高いと見られます。売却により投資資金が増え、円安の中で日本株を買うことは戦略的に魅力的であると考えられます。

このように、バークシャーの動向からは、日本株への期待が高まっていることがうかがえます。

2020年8月に最初の大量保有報告書が提出されて以来、総合商社株の株価は着実に上昇し、日経平均を大きく上回るパフォーマンスを示しています。

特に直近の約1年間では、すべての総合商社株が5割以上上昇し、中には倍以上になったものもあります。この成功には、バフェットが日本市場の変化を感じ、再評価して投資したことが大きく影響していると考えられます。

バフェットが日本市場を再評価する背景には、日本の企業が株主重視になっていることがあります。投資家サイドからのプレッシャーも高まり、企業の利益が株主にしっかりと還元されるような環境が整っています。この点に関して、企業の総還元性向にて確認することができ、総合商社もその傾向が見られます。特に、伊藤忠商事の例を挙げると、利益水準が伸びている一方で、株主への利益還元もしっかり行われていることが分かります。

バフェットの投資先の多くは米国株ですが、日本株も対象となってくるという点で、彼の投資が日本市場に与えるインパクトは大きいと言えるでしょう。

バフェットが日本市場を再評価し、総合商社株への投資を成功させた背景には、日本の企業の株主重視の姿勢や市場の変化があります。これからも、バフェットの動向に注目しながら、日本市場の変革を見守っていきたいと思います。

※引用：Yahoo!ファイナンス

新年度が始まり、日経平均株価の動向に注目が集まっています。

前年度の3月末からの上昇率が44%弱という高水準を記録し、21年3月期以来の大きな上昇を見せました。

この株式相場の大幅高の背景には、米国経済・株式市場の堅調や円安、インバウンド需要の回復、そして日本への投資が復活したことなどが挙げられます。

特に、バフェット氏による商社株の買いや東証の資本政策改善要請などが日本株への再評価につながったと考えられます。

トヨタ自動車の連結純利益予想が急増し、過去最高益を大幅に上回る上方修正が発表されました。

この驚異的な成績は、半導体不足の解消による生産増や車の機能向上に伴う値上げが貢献しました。特に、米国市場における販売価格の上昇やブランドロイヤリティの高さが、トヨタの収益力を支えています。また、トヨタの売上高純利益率は、テスラを上回り、日本企業の稼ぐ力の向上を示しています。

今後、トヨタはEV投資による負担が本格化する予定ですが、その投資競争においてもトヨタの持続的なキャッシュ創出力が勝利の鍵となるでしょう。日本の自動車産業は、世界的なEV投資競争において、ドイツや中国に対して圧倒的な存在感を示すことが期待されます。

また、半導体関連企業にも注目が集まっています。台湾TSMCの熊本工場建設など、半導体投資が佳境に入りつつあり、日本のハイテク・エレクトロニクス産業の再構築が期待されています。日本は電子部品や半導体製造装置、材料などで世界的なシェアを持っていますが、今後さらなる強化が見込まれます。

バフェットの日本株投資とトヨタ自動車の利益急増を通じて、日本株市場が再び世界の注目を集めています。

今後もEV競争や半導体産業の動向を見極めながら、投資家としての戦略を練ることが重要です。